ボランティア休暇

低調 導入企業6% 五輪控え東商アンケ /東京

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 2020年東京五輪・パラリンピックで9万人のボランティアが必要と想定されているが、都内でボランティア休暇制度のある企業が6%にとどまっていることが12日、東京商工会議所のアンケートで分かった。今後、休暇制度を創設する予定の企業も5・8%と低水準で、ボランティア募集は苦戦が予想される。

 東商は10月10~25日、東京大会の競技会場などがある都内12区の1万社に、社員の働き方や交通規制への影響などに関する調査票を送り、1200社から回答があった。ボラン…

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