診療報酬改定

全体1.2%減 政府方針 「本体」はプラス改定

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 2018年度予算編成の焦点になっている診療報酬改定の概要が13日、大筋で判明した。政府は医師の技術料や人件費などに当たる「本体部分」をプラス0・55%とし、薬や医療材料の公定価格である「薬価」をマイナス1・7%程度とすることで最終調整している。診療報酬全体ではマイナス1・2%程度になる。同時に改定される介護報酬も週内には固まり、プラス0・5%前後になる見通し。障害者支援サービスの公定価格もプラス改定する方針だ。

 社会保障費は高齢化の進展に伴って年々増加しているが、来年度は自然増分を概算要求の段階から1300億円削減するのが政府目標。薬価は市場価格に合わせて下げることなどで1500億円程度削ることが可能で、医療や介護の制度改善も併せて、財源を工面する見通しは立った。残る本体部分の扱いで、関係者間の調整が続いていた。

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