「寡婦控除」来年検討へ　１４日決定

　自民、公明両党の２０１８年度税制改正大綱が１３日、固まった。所得税改革の関連で、夫（妻）と死別・離婚して子育てをする人の所得税を軽くする「寡婦控除」の対象に未婚の母（父）を加えるかどうかを来年末の１９年度税制改正で検討し、結論を出すことを盛り込む。新税の「国際観光旅客税」（出国税）「森林環境税」創設も明記。両党は、１４日に大綱を決定する。

　所得税改革では、全ての人に一律３８万円適用される基礎控除を１０万円増額したうえで、所得２４００万円…