税制改正大綱

「寡婦控除」来年検討へ 14日決定

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 自民、公明両党の2018年度税制改正大綱が13日、固まった。所得税改革の関連で、夫(妻)と死別・離婚して子育てをする人の所得税を軽くする「寡婦控除」の対象に未婚の母(父)を加えるかどうかを来年末の19年度税制改正で検討し、結論を出すことを盛り込む。新税の「国際観光旅客税」(出国税)「森林環境税」創設も明記。両党は、14日に大綱を決定する。

 所得税改革では、全ての人に一律38万円適用される基礎控除を10万円増額したうえで、所得2400万円超は3段階で16万円ずつ減額し、2500万円超でゼロとする。会社員に適用される給与所得控除は一律10万円減額したうえで、年収850万円超は控除額を195万円で打ち切る。

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