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都立高入試

話す英語 検定団体協力

都立高校の入試で試験開始を待つ受験生たち=東京都千代田区の日比谷高校で2017年2月24日、猪飼健史撮影

 東京都教育委員会は、都立高入試の受験生全員に英語のスピーキングテストを課す方針を固めた。資格・検定試験を実施している民間団体と協力し、学習指導要領に沿った独自のテストを作って実施することを想定している。都教委は14日に公表後、導入時期などを検討する。

 学習指導要領は中学で英語の「聞く・読む・話す・書く」の4技能の基礎を育むと定めており、都内の公立中は授業の改善をしてきた。しかし、高校入試で話す力が評価されないため、学年が進むにつれて「話す」指導がおろそかになっているとの指摘もあった。

 こうした中、都教委は大学教授や中学・高校教諭らで作る検討委員会を7月に設け、入試に「話す」試験を導入する方法を議論してきた。

 都立高入試は約5万人が受験するため、面接やコンピューターに録音する形式のスピーキングテストを一斉に実施するには、会場や評価者の確保など運営上の課題が多い。

 一方、2020年度に始まる大学入学共通テストでは、4技能を測るため、複数の民間試験を活用する予定だが、本来の用途や出題内容が異なる試験の成績をどう公平に評価するかなど多くの問題が指摘されている。

 関係者によると、検討委はこれらを踏まえ、実績ある民間団体と独自のスピーキングテストを作成し、採点時間がかかることも考慮して2月下旬の通常の入試とは別日程で1回実施するのが望ましいとの見解でまとまった。都教委は英語の試験に占めるスピーキングテストの配点、受験料などを今後詰める。

 公立高入試では、大阪府が英検やTOEFLなど4技能を測る民間試験の結果を点数に置きかえ、通常の英語の試験と比べて成績の良い方を使うことを認めている。福井県では来年度入学の県立高入試から、英検の級に応じて定めた得点を入試の英語の試験に上乗せする制度を始める。【金秀蓮】


 この記事は誤りがあったため、見出しの「全国初の公立義務化」と、記事の「公立高入試でのスピーキングテストの義務化は全国で初」の一文を削除しました。英語のスピーキングテストは岩手県立高の2004~06年度入試で実施されていました。

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