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税制大綱(その2止) 官邸が公明後押し 改憲見据え配慮か

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 自民、公明両党が14日に決定した2018年度税制改正大綱は、所得税改革で増税となる会社員の年収水準をどこに設定するかを巡って綱引きが続いた。両党税制調査会幹部はいったん「年収800万円超」で合意したが、首相官邸の後押しを得た公明党の巻き返しで「年収850万円超」に覆った。政府・自民党が今後の憲法論議などを見据えて「公明党に配慮した」(自民党幹部)との見方が広がっている。

 「公明党の議論が政策決定に効果を及ぼしたことが分かるような取り組みはできた」。公明党の山口那津男代表は14日、党本部での記者会見で、税制改正議論の結果について満足感を示した。

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