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税制大綱(その1) 場当たり所得増税 取りやすい「給与」標的

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記者会見で質問に答える自民党税制調査会の宮沢洋一会長(右)と公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長=2017年12月14日、川田雅浩撮影
記者会見で質問に答える自民党税制調査会の宮沢洋一会長(右)と公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長=2017年12月14日、川田雅浩撮影

 2018年度税制改正大綱で、所得税の控除見直しが決まった。年収850万円超の会社員を増税とし、自営業やフリーランスを減税する内容で、自民・公明両党の税制調査会は「働き方の多様化に対応した見直し」と訴える。しかし、税収を増やすことを最優先で見直しを進めた結果、高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ちにした形になり、多様な働き方を促す税制は道半ばだ。【井出晋平、中島和哉】

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