地方消費税

統一選にらみ増配 政権「地方創生」前面

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 14日決定の税制改正大綱は、大都市部に手厚かった地方消費税の配分見直しを盛り込んだ。2019年の統一地方選をにらみ、地方重視をアピールしたい思惑がのぞく。安倍政権は再び、地方を重視する「地方創生」を前面に打ち出しはじめている。【小山由宇、松倉佑輔】

 「地方の活力なくして日本の活力はない。地方創生に向けた挑戦を加速していく」。安倍晋三首相は14日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で強調した。その一つが、都道府県の税収となる地方消費税の配分見直しだった。

 地方消費税は75%を消費額、17・5%を人口、7・5%を従業員数に応じて都道府県に配分している。消費額の割合が大きいこの基準だと、東京都や大阪府などに税収が偏る。人口1人当たりの地方消費税収の格差は、最大の東京と最小の埼玉で1・6倍(16年度決算)に達した。

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