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「首都エルサレム」米認定 国際世論が批判 口ごもる日本 専門家の評価割れ

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 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したという発表から13日で1週間が過ぎた。パレスチナ自治区では認定が引き金となったとみられる衝突で計4人が死亡し、暴力の連鎖が懸念される。国際世論で米国批判が高まる中、日本政府の態度が煮え切らないのはなぜか。

 パレスチナ自治区では8日、イスラム教の金曜礼拝に合わせて大規模抗議デモがあり、イスラエル軍との衝突で2人が死亡。9日未明にはイスラエル軍による空爆でパレスチナ人2人が死亡したとされる。

 エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地で、帰属問題がイスラエル・パレスチナ間の火種となってきた。各国は商業都市テルアビブに大使館を置き、配慮してきた。大使館をエルサレムに移すというトランプ氏の発表を受けて英独仏や国連、欧州連合(EU)が米国を批判している。

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