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生活保護

年1枚服買えればまし 大阪の受給者、減額に反対

 「貧困対策に逆行している」「節約にも限度がある」--。減額の幅は緩和される見通しだが、生活保護受給額の引き下げが決定的となり、厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体関係者約20人が集まり、受給額の引き下げ反対を訴えた。全国で受給者が最多の大阪市でも不安視する声が上がっている。

 生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。貧困対策に逆行している」と憤る。

 生活保護受給者数が14万3872人(2016年度末)と全国の市町村で最も多い大阪市。同市浪速区に住む受給者の60代女性は「洋服や靴も、1年に1枚とか1足買えたらいい。冬でもお風呂は湯船に入れずシャワーにするなど節約しており、引き下げは困る」と訴える。

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