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奈良家裁

受精卵無断使用でも「父子」 別居の妻が出産

 凍結保存していた受精卵を別居中の妻が夫に無断で移植し、出産したとして、奈良県の外国籍の男性(46)が生まれた女児(2)と法的な父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁(渡辺雅道裁判長)は15日、訴えを却下し、父子関係を認める判決を言い渡した。体外受精で生まれる子が急増する中、受精卵の無断移植を巡る司法判断は初めて。

 判決では、凍結受精卵の移植について両親の同意が必要としたうえで、2人の当時の交流状況から、同意がなくても、婚姻中に妻が妊娠した子は夫の子と推定する民法の「嫡出推定」の規定が適用され、「嫡出子」として認められると判断した。

 訴状などによると、男性は2004年、日本人女性(46)と結婚。10年に奈良市の婦人科クリニックで体外受精を行い、10個の受精卵を凍結保存した。女性は翌年、一部の受精卵を使って長男を出産した。

 しかし、13年に夫婦関係が悪化し別居。女性は14年、男性に無断で残っていた受精卵の移植を受け、15年4月に女児を出産した。男性は昨年10月に離婚し、女児と親子関係がないことの確認を求めて提訴した。

 訴訟では生物学的な親子関係に争いはなかったが、男性側は「当時別居し、受精卵を使う同意もしておらず、嫡出推定は適用されない」と主張。一方、女性側は「男性は受精卵の廃棄を依頼しておらず、別居は離婚を前提としたものではない」として親子関係はあると反論していた。

 日本産科婦人科学会によると、体外受精は15年、過去最高の約42万件が実施され、新生児の20人に1人に当たる約5万人が誕生している。【原田啓之】

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