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外れ馬券訴訟

経費と認定、課税取り消し確定 最高裁

 競馬で高額の利益を上げた男性の外れ馬券代が経費として認められるかが争われた民事裁判の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は15日、「男性の馬券購入は営利を目的とした継続的行為で、外れ馬券代は利益を上げるために必要な経費だった」と判断して、国側の上告を棄却した。約1億9000万円の課税処分を取り消した2審・東京高裁判決(2016年4月)が確定した。

 最高裁は15年3月、競馬予想ソフトで馬券を大量購入していた大阪市の男性が所得税法違反に問われた刑事裁判の上告審判決で「長期間にわたり網羅的に馬券を購入し利益を上げ続けた場合、外れ馬券代は経費」との判断を示している。今回の小法廷は15年判例について、ソフトを使っていないケースでも適用され得ることを示した。

 判決によると、北海道の40代の男性公務員は05~10年に約72億円分の馬券を購入し、約78億円の払い戻しを受けた。国税当局は、払戻金は懸賞金などと同じ「一時所得」に当たり、的中馬券代しか経費に算入できないとして追徴課税した。

 これに対し、小法廷は男性がコースなどによって馬券購入パターンを決めて年間3億~21億円分の馬券を購入し続けており、払戻金は「雑所得」だとして、外れ馬券代も経費算入できると判断した。

 国税庁は15年判決を受け、予想ソフトで継続的に馬券を購入した場合などは例外的に外れ馬券代の経費算入を認める通達に改めたが、今回の判決でさらに見直しを迫られそうだ。同庁の初谷武志広報広聴室長は「主張が認められず残念」、男性は「競馬ファンをはじめ国民の皆様は人ごとと思わず、国の姿勢に厳しい目を向けてほしい」とのコメントをそれぞれ公表した。【伊藤直孝、松浦吉剛】

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