メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

税制大綱決定

地方消費税、統一地方選にらみ増配

地方消費税の配分は「地方有利」に見直される

 14日決定の税制改正大綱は、大都市部に手厚かった地方消費税の配分見直しを盛り込んだ。2019年の統一地方選をにらみ、地方重視をアピールしたい思惑がのぞく。安倍政権は再び、地方を重視する「地方創生」を前面に打ち出しはじめている。

 「地方の活力なくして日本の活力はない。地方創生に向けた挑戦を加速していく」。安倍晋三首相は14日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で強調した。その一つが、都道府県の税収となる地方消費税の配分見直しだった。

 地方消費税は75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数に応じて都道府県に配分している。消…

この記事は有料記事です。

残り565文字(全文836文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 秋元司衆院議員の関係会社を捜索 元政策秘書が設立 不透明な資金移動か 東京地検

  2. 40代半ば ソウル下宿日記 韓国人客の消えた対馬に釜山から行ってみた

  3. 「中村先生の命を守れなかった。ごめんなさい」 成田に在日アフガン人ら集まる

  4. 菅官房長官、桜を見る会「説明足りないとも思う」「国民から理解されていない」

  5. 「納得されていない方がたくさん」「疑惑というのは、よく分かりません」 菅長官会見詳報

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです