１４日決定の税制改正大綱は、大都市部に手厚かった地方消費税の配分見直しを盛り込んだ。２０１９年の統一地方選をにらみ、地方重視をアピールしたい思惑がのぞく。安倍政権は再び、地方を重視する「地方創生」を前面に打ち出しはじめている。

　「地方の活力なくして日本の活力はない。地方創生に向けた挑戦を加速していく」。安倍晋三首相は１４日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で強調した。その一つが、都道府県の税収となる地方消費税の配分見直しだった。

　地方消費税は７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数に応じて都道府県に配分している。消…