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税制大綱決定

身近な増税じわり 消費に悪影響の恐れも

増税スケジュール

 14日に決定した2018年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、19年10月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。

 今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収850万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。19年10月の消費税率10%への引き上げに加え、20年10月以降は第3のビールやワインなどを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。

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