税制大綱決定

森林環境税「全国民に恩恵」一律1000円

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森林環境税を広く国民から徴収する
森林環境税を広く国民から徴収する

 森林管理の財源として2024年度から「森林環境税」を導入する。住民税に上乗せし、1人当たり年1000円を徴収する。

 地球温暖化の防止や水源保全の一環として、増加する所有者不明林などを管理するための財源とする。

 地方、都市部問わず全ての国民が森林の恩恵を受けているとして、住民税を納税している人(現在約6200万人)すべてが対象となる。税収は、将来的に年約600億円となる見込みだ。

 徴収した税金は既存の特別会計に入れたうえで、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分。自治体は、間伐や林業の担い手の人材育成、公共建築物への木材利用促進などにあてる。税金は24年度から徴収する。政府は23年度まで、東日本大震災の復興などに必要な財源を住民税に上乗せして徴収している。この間に徴収すれば負担が増すため、上乗せ措置の終了後とした。

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