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税制大綱決定

企業への優遇策ずらり

事業承継税制は拡充される

 2018年度税制改正大綱では、賃上げに積極的な企業に対する優遇策の拡充や、先端的な設備投資に積極的な企業への優遇策などが盛り込まれた。企業活動に関わる制度について解説する。

 中小企業経営者の代替わりを集中的に進めるため、事業承継を促す税優遇策を拡充する。非上場の中小企業の経営者から親族や従業員などの後継者が株式を引き継ぐ場合、相続税を全額猶予することなどが柱だ。

 現在の制度では、中小企業の経営を相続する後継者に対し、会社の全株式の最大3分の2を対象に相続税額の8割の納税を猶予している。この対象を、全株式を対象に100%猶予するよう拡大。また、事業承継後5年間の平均で8割以上の雇用を維持するという要件を満たす必要があるが、要件も緩和する。

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