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税制大綱決定

法人税優遇 「脱デフレ」にアメとムチ

法人税減税のイメージ

 デフレを脱却し経済を活性化するには、伸び悩む賃金を引き上げ、増えた所得が消費に向かう好循環が欠かせない。会社にためこんだお金を設備投資に回してもらうことも必要だ。このため今回の税制改正では、3%以上賃上げした企業や設備投資に積極的な企業を税優遇する。

 現行の「所得拡大促進税制」は、賃上げ率が前年度比2%以上なら大企業は「給与等支給総額」が2012年度比で増えた分の12%、中小企業は22%分を差し引ける。

 新制度では、大企業なら前年度比3%以上賃上げし、国内設備投資額が減価償却費の9割以上の場合、給与等支給総額が前年度から増えた分の15%を法人税額から差し引ける。人材投資を過去2年の平均額より1・2倍以上増やした場合はさらに5%分上乗せし、計20%分を差し引く。

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