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厚労省

生活保護、減額を最大5%に 批判配慮、幅を縮小

 厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2~3年かけて段階的に実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】

 ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

 社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

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