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東大

教職員の5年雇い止め規定撤廃へ

 東京大は、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年とする規則を今年度で撤廃する方針を決めた。改正労働契約法に基づき、有期契約の労働者が5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」の運用が来年4月に本格的に始まるのを前に、労働組合が撤廃を求めていた。

     東大や首都圏大学非常勤講師組合などによると、東大の就業規則では1年契約のパートタイムの教職員(約5300人)は雇用期間の上限を通算5年とし、契約も4回しか更新できない。有期契約のフルタイムの教職員(約2700人)にも同様の規則があり、無期契約への転換を求められない恐れがあった。

     同様の問題は他の国立大でも起きているといい、労組関係者は「他大学の交渉にも影響を与えるのではないか」としている。【古関俊樹】

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