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受精卵無断使用

奈良家裁の「父子」判決に 男性控訴へ

体外受精の流れ

 凍結保存していた受精卵を別居中の妻が無断で移植し、出産したとして、奈良県の外国籍の男性(46)が生まれた女児(2)と法律上の父子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決で、奈良家裁は15日、訴えを却下したうえで、父子関係を認める初判断を示した。渡辺雅道裁判長は「移植には夫の同意が必要」と指摘する一方、同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の「嫡出推定」が適用されるとした。男性は控訴する方針。

     体外受精の利用が広がる中、夫の同意なく受精卵を移植しても嫡出推定が適用されるかが争点だった。男性側は「別居し、移植に同意していないため適用されない」と主張していた。

     判決はまず、体外受精などの生殖補助医療で生まれた子と夫の父子関係が認められるには、夫の同意が必要と指摘。凍結受精卵は長期間保存できるため、「作製・保存に同意したとしても、移植に同意しないことがありうる」として、移植時の同意が必要とした。

     一方で、「法律上の親子関係を早期に安定させることが必要」として判決は嫡出推定を重視。男性が当時、妻と1泊2日の旅行をするなど交流があったため「夫婦の実態が失われているとはいえない」として、女児は男性の嫡出子と推定されると結論付けた。

     ただ、民法では嫡出子と推定された子との父子関係を否定するには、「嫡出否認」の訴えを起こす必要があるため、今回の訴訟は不適法だとして却下した。

     判決によると、男性は2004年に日本人女性(46)と結婚。不妊治療を受けるために奈良市の婦人科クリニックに通院した。10年に体外受精で複数の受精卵を凍結保存し、11年に一部の受精卵を使って長男を出産した。

     しかし、夫婦関係が悪化して13年に別居。女性は14年、男性に無断で残りの受精卵を移植し、15年4月に女児を出産した。男性は戸籍上の父親となったが、昨年10月に女性と離婚し、女児と父子関係がないことを確認する訴訟を起こした。【原田啓之、郡悠介】

    ことば【嫡出推定】

     法律上の父子関係を早期に安定させるため、民法は妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子(嫡出子)と推定する、と定める。嫡出子と推定された子との父子関係を否定するためには、夫は子の出生を知ってから1年以内に、嫡出否認の訴えを起こさなければならない。一方、海外赴任や事実上の離婚状態で性的関係を持つ機会がないことが明らかな場合には嫡出推定が及ばず、いつでも親子関係不存在を確認する訴えを起こすことができる。ただ、嫡出推定の適用は厳格で、最高裁は2014年、DNA鑑定で血縁関係がないと証明されても「法律上の親子関係を取り消せない」と判断している。

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