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日弁連

障害者差別禁止「国会も」 法制化促す 意見書公表へ

 日本弁護士連合会が、国会における障害者差別を禁じる法令を制定するよう求める意見書の取りまとめに着手した。現行の障害者差別解消法では、内閣に置かれた行政機関や地方議会を含む自治体などが適用の対象とされるが、三権分立を踏まえて国会は対象外になっている。昨年の国会審議で難病患者が質疑時間などを理由に参考人として出席できなかった問題を受け、国会に法制化を働きかける。(社会面に「ともに」)

 早ければ年度内にも公表される見通し。識者からも国会が法律の対象外となっていることを疑問視する声が出ており、立法府として対応を求められそうだ。

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