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米国防総省のUFO調査プログラム、完全消滅したかは依然「謎」

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 12月16日、米国防総省は秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査プログラムを実施していたが、当局者の関心が他の優先課題に移り、予算の投入先を転換したことから2012年に終了したと認めた。ただ、このプログラムがまだ続いているかどうかは、はっきりと説明されていないという。写真は9月撮影の米国防総省(2017年 ロイター/Joshua Roberts) 拡大
 12月16日、米国防総省は秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査プログラムを実施していたが、当局者の関心が他の優先課題に移り、予算の投入先を転換したことから2012年に終了したと認めた。ただ、このプログラムがまだ続いているかどうかは、はっきりと説明されていないという。写真は9月撮影の米国防総省(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

 [ワシントン 16日 ロイター] - 米国防総省は16日、同省は秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査プログラムを実施していたが、当局者の関心が他の優先課題に移り、予算の投入先を転換したことから2012年に終了したと認めた。ただ、このプログラムが予算投入終了後も続いているかどうかは、はっきりと説明されていないという。

 ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、これはUFOの目撃情報を調査する「先端航空宇宙脅威特定計画」と呼ばれる秘密プログラムで、2007─12年に年間2200万ドル(約25億円)の秘密予算を投じて実施されたと報道。宇宙現象に対する熱意で知られる民主党のハリー・リード元上院議員(ネバダ州)の肝いりで予算投入が始まったと説明した。

 しかし、支援者らによると、プログラムはいまだに存在し、目撃情報が寄せられると軍関係者が調査しているという。

 国防総省はロイターの質問に対し、プログラムが存在したことを公に認め、報道官は「(プログラムは)2012年で終了した」と電子メールで回答した。

 ただ、国防総省内のどこかに、依然UFO関連のプログラムが存在するかどうかについては明言されていない。報道官は「国防総省は、国民や財産、任務に対する実存の脅威と潜在的な脅威を、すべて真剣に受け止めている。信頼に値する情報が生じれば、行動する」と述べた。

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