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いじめ

公立校点検調査 SNS対策に課題 小中校半数「改善の余地」 /神奈川

 県教育委員会が県内の全公立学校を対象に、2016年度に各学校が取り組んだいじめ対策について独自の点検調査を行ったところ、約半数の小中学校が、生徒・児童が利用するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などの情報モラル教育の推進について「検討・改善の余地もある」と答えた。SNSに没入する子どもが増える中、ネット上でのいじめ対策に課題意識を持つ学校が多い実情が浮き彫りとなった。

 県教委は昨秋、「いじめ問題の点検・調査」を実施。42の点検項目について、各学校に「十分取り組んでいる」(A)▽「おおむね取り組んでいるが、検討・改善の余地がある」(B)▽「十分な取り組みとは言えず改善の余地がある」(C)--の3択で聞いた。

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