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安保理

首都認定、非難案否決…米が拒否権 孤立鮮明

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館移転を発表したトランプ米大統領の決定を無効とし撤回を求める決議案を否決した。安保理理事国15カ国のうち、議長国の日本を含む14カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。この問題での米国の孤立ぶりが一層鮮明になった。

     米国が拒否権を行使したのは2011年2月以来で、トランプ政権では初めて。

     否決後の討論で米国のへイリー国連大使は「大使館の置く場所を他国に指図されるいわれはない」と述べ、拒否権行使は米国の主権を守るためと主張した。また、中東の和平プロセスを後退させるとの指摘について、「言語道断な非難だ」と反発。「今日起きたことは侮辱だ。忘れない」と息巻いた。

     一方、米国以外の14カ国は「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの協議で決められるべき問題」などと賛成理由を説明。米国の拒否権行使に対し「残念な結果だ」(フランス)など批判の声が上がった。

     関係国として発言したパレスチナのマンスール国連代表は、米国の決定は国際社会のコンセンサスを無視した「歴史的な罪だ」と非難し、「拒否権の行使で、米国は違法な決定を修正する機会を失った」と述べた。

     決議案は、非常任理事国のエジプトが提案。米国を名指しせず、エルサレムの地位を変更する「いかなる決定や行為も、法的効力がなく無効で、撤回すべきだ」とする内容。また、全ての加盟国に対し外交公館をエルサレムに置くのを控えるよう訴えている。

     安保理関係筋によると、エジプトは否決された内容と同じ決議案を提案、21日の国連総会で採決される見通し。国連総会での決議採択は5常任理事国に拒否権がある安保理と異なり多数決で決まるが、法的拘束力はない。

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