生活保護費

年1.8%削減へ 18年10月から3年かけ

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 政府は18日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に、国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6.5%に続き2回連続になる。

 同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が180億円削減、母子加算は当初案通り平均2割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は40億円の増額で、総額は160億円の削減となる。

この記事は有料記事です。

残り691文字(全文978文字)

あわせて読みたい

注目の特集