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生活保護費

年1.8%削減へ 18年10月から3年かけ

 政府は18日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に、国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6.5%に続き2回連続になる。

 同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が180億円削減、母子加算は当初案通り平均2割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は40億円の増額で、総額は160億円の削減となる。

 厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大13.7%の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大5%に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。19年10月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。

 児童養育加算(子どもが0~2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律1万円にする。母子加算は、平均2万1000円から同4000円減らし(約19%減)同1万7000円に下げる。

 一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大30万円の給付金を設ける。自宅生は10万円、1人暮らしは30万円とし、予算案に7億円(約5000人分)を盛り込む。

 受給者は約213万人。保護費は国が4分の3、地方が4分の1を負担し、医療費などを含めた総額は3兆8000億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】

 ◆生活保護受給額の見直し内容

・生活費相当分を160億円(約1.8%)削減

・母子加算(月平均2万1000円)を平均1万7000円に減額

・削減幅は最大5%にとどめ、来年秋から3年かけて段階的に実施

・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律1万円に

・大学などへの進学時に最大30万円の給付金創設

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