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理研

有期職員雇い止め、労組が撤回要求

 理化学研究所(埼玉県和光市)の労働組合が18日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算5年とする規則を作っていたことを明らかにした。2013年に施行された改正労働契約法により、来年4月以降は5年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は同法施行後に規則を改定しており、組合側は撤回を求めている。

     組合によると、規則が改定されたのは昨年。新たに無期契約を結ぶには採用試験に合格する必要があり、来年3月には有期職員約3300人のうち、100人以上が雇い止めになる可能性があるという。組合側は「職員の無期転換を逃れるための脱法的な規則の改定だ」としている。【古関俊樹】

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