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東日本大震災

福島第1原発事故 家賃支払い、調停へ 自主避難5世帯と 県方針 /福島

 県は、福島第1原発事故に伴う「みなし仮設住宅」として借り上げた東京都内の国家公務員宿舎に、提供終了後も暮らす自主避難者5世帯に対し、家賃の支払いを求めて東京簡裁に調停を申し立てる。明け渡しは求めない。県議会12月定例会で関連議案が可決された。

 県は今年3月まで、避難指示区域外からの自主避難者向けに民間賃貸住宅や公営住宅などをみなし仮設として提供し、家賃を全額負担してきた。このうち国家公務員宿舎については、やむを得ない事情がある…

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