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リニア不正受注 巨大事業、談合再び 大林幹部認め捜査加速

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 リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部が今月8日に大林組を捜索した事件は、大手ゼネコン4社による談合事件に発展する見通しとなった。業界が「決別」したはずの悪習は、総工費9兆円の巨額プロジェクトを契機に復活したのか。今後の捜査の展開次第では、リニア新幹線だけでなく、東京五輪・パラリンピックなど国家的プロジェクトに影響を与える可能性も出てきた。

 「元々国鉄だったJRは特権的に長距離輸送事業を担っている。民間になったとはいえ事業費は安く適切に支出すべきだ」。検察幹部はそう話し、今回の捜査の意義を強調した。「仮に談合によって業者が工事費をつり上げていたなら、リニア中央新幹線の乗車賃に跳ね返りかねない。しわ寄せを食うのは、国民だ」

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