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幼児教育・保育無償化 支援の線引きあいまい

 政府は消費増税分などを財源とした経済政策を策定し、幼児教育・保育無償化を盛り込みましたが、一律に無償ではなく、認可外の保育施設の一部は対象外となる可能性があります。認可と認可外の保育は、どう違うのでしょうか。【桐野耕一】

 認可保育所は、子ども1人当たりの床面積や保育士の配置人数のほか、給食設備があるなど国の基準を満たし、都道府県などが認可した児童福祉法に基づく施設だ。定員は20人以上で、0~5歳の子どもを預かる。自治体が運営する公立の保育所や、社会福祉法人などが運営する民間の保育所がある。待機児童解消のため2000年に規制緩和され、株式会社も運営に参入できるようになった。

 06年には保育所と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園も創設された。待機児童の解消促進と地域のニーズに応じた子育て支援を目指し「子ども・子育て支援新制度」が15年4月にスタート。小規模保育所や家庭的保育など新たな認可事業が誕生した。

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