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大阪都構想

対案「総合区」、説明会に閑古鳥

空席が目立つ総合区制度の住民説明会=大阪市城東区で2017年12月13日、山崎一輝撮影

 大阪市を残して行政区の権限と機能を強化する「総合区」制度の素案について、市が全24区で巡回開催する住民説明会が低調だ。既に実施した20区で、会場定員に対し参加者が半数を超えたのは5区だけ。総合区は「大阪都構想」(特別区)の対案として公明党が導入を主張するが、府市が来秋実施を目指す都構想の住民投票まで1年を切った中での関心の低さに、市議会では市側への苦言が出た。【岡崎大輔】

 説明会は11月3日に始まり、今月23日まで。副首都推進局によると、開催済み20区の総会場定員6470人に対し、参加者1698人。開催曜日や時間帯も影響したとみられるが、定員の半数を超えたのは、都島区159人(定員300人)▽西成区64人(同100人)▽浪速区60人(同100人)▽阿倍野区161人(同250人)▽旭区69人(同130人)の5区。今月3日の中央区会場は定員300人に対し、参加者は38人だった。

 13日夜、城東区の会場は定員460人に対し参加者は2割に満たない88人。参加者からは「なぜ制度改革が必要で、生活がどう良くなるか説明が足りない」などの質問が出た。

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