大阪市を残して行政区の権限と機能を強化する「総合区」制度の素案について、市が全２４区で巡回開催する住民説明会が低調だ。既に実施した２０区で、会場定員に対し参加者が半数を超えたのは５区だけ。総合区は「大阪都構想」（特別区）の対案として公明党が導入を主張するが、府市が来秋実施を目指す都構想の住民投票まで１年を切った中での関心の低さに、市議会では市側への苦言が出た。【岡崎大輔】