大阪市を残して行政区の権限と機能を強化する「総合区」制度の素案について、市が全２４区で巡回開催する住民説明会が低調だ。既に実施した２０区で、会場定員に対し参加者が半数を超えたのは５区だけ。総合区は「大阪都構想」（特別区）の対案として公明党が導入を主張するが、府市が来秋実施を目指す都構想の住民投票まで１年を切った中での関心の低さに、市議会では市側への苦言が出た。【岡崎大輔】

　説明会は１１月３日に始まり、今月２３日まで。副首都推進局によると、開催済み２０区の総会場定員６４７０人に対し、参加者１６９８人。開催曜日や時間帯も影響したとみられるが、定員の半数を超えたのは、都島区１５９人（定員３００人）▽西成区６４人（同１００人）▽浪速区６０人（同１００人）▽阿倍野区１６１人（同２５０人）▽旭区６９人（同１３０人）の５区。今月３日の中央区会場は定員３００人に対し、参加者は３８人だった。

　１３日夜、城東区の会場は定員４６０人に対し参加者は２割に満たない８８人。参加者からは「なぜ制度改革が必要で、生活がどう良くなるか説明が足りない」などの質問が出た。