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厚労省検討会指針

会社員の副業・兼業を推進へ 

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 厚生労働省の有識者検討会は19日、会社員の副業や兼業を推進するためのガイドライン(指針)をまとめた。企業に対して、業務に支障がない限り、労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めている。厚労省は来月にも全国の労働局を通じて指針を周知するが、経済団体などから慎重な声も出ている。

 多くの企業は長時間労働になることや本業がおろそかになるなどとして、社員の副業・兼業を就業規則で禁じている。中小企業庁が2014年度に実施した調査によると、副業や兼業を認めている企業は、回答した約1200社の14.7%にとどまる。

 指針では、副業や兼業について労働者が社内では得られない知識やスキルを獲得でき、所得を増やすことがで…

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