政府は１９日、２０１８年度の財政投融資（財投）計画に、商工中金の融資の事業費を盛り込まない方針を固めた。８月末の概算要求段階では１７０億円の要求が出ていたが、商工中金を所管する経済産業省が要求を取り下げた。商工中金で、融資を巡る大規模な不正が発覚し、現在、有識者会議で組織や業務の見直し論議が続いているのが理由。財投の資金で融資業務を行う政府系金融機関に対し、財投計画で事業費の計上が見送られるのは異例だ。

　財投は、政府が国債の一種である財投債を発行して調達した資金を使い、商工中金など政府系金融機関を通じて企業などに投資や低利融資を行う仕組み。商工中金は、政府から受け取った財投の資金で中小企業向けに低利の融資業務を実施。毎年度、融資の規模などを勘案し、予算案と並行して策定される財投計画で事業費を要求している。