米韓研究機関

北朝鮮の違法取引手口 合同で発表

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 【ワシントン会川晴之】米国のシンクタンク「C4ADS」と韓国の峨山政策研究院は、北朝鮮が実施している国際的な違法金融取引報告書を合同で発表した。北朝鮮の企業が東南アジアで通信機器の部品を購入した際、香港の企業から資金を振り込むことで中国系企業を装い、取引相手に北朝鮮企業との取引だと気づかれないようにする手口などを紹介、さらなる制裁強化が必要と訴えている。

 報告書によると、北朝鮮がマレーシアに設立した軍事用通信機器メーカー「グローコム」は2013年1月、東南アジア地域で通信用部品を購入した。北朝鮮との取引ではないと偽装するため、北朝鮮が香港に設立したフロント企業「深光貿易投資有限公司」が代金1万5000ドルを振り込んだ。

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