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日本の世論2017

毎日新聞・埼玉大共同調査 老後いつまで働く? 「70歳以上」4割

 毎日新聞は10~12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で時事問題に関する世論調査「日本の世論2017」を実施した。何歳まで働く予定か、または働いていたか、具体的な数字(就労希望年齢)を挙げてもらったところ、70歳以上の年齢を記入した人が36%を占めた。総務省によると、2016年の就業者総数に占める70歳以上の割合は5%だが、これを大幅に上回った。(22、23面に特集)

     就労希望年齢の平均は66・9歳。公的年金を受け取れるようになる年齢(原則65歳)を上回った。具体的には65歳を挙げた人が32%で最も多く、70歳(22%)、60歳(16%)、75歳(8%)と続いた。

     一方、今の公的な年金制度が老後を支えてくれると思うか尋ねたところ、「支えてくれないと思う」は65%で、「支えてくれると思う」の19%の3倍超にのぼった。

     年金制度の将来に対する心配は、「今よりも給付額が減る」が43%と最多。「国の財政が破綻し、制度を維持できなくなる」35%、「支給の開始年齢が引き上げられる」17%と続いた。「特に心配していない」は3%だった。

     老後も暮らしていくために働かざるをえないと思うかは、「思う」が65%で、「思わない」の20%を大きく上回った。年金が老後を支えてくれないと答えた層は、73%が働かざるをえないと答えており、年金不信が老後の就労動機につながっている様子がうかがえる。【吉永康朗】

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