メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

立憲民主党

準党員制度「立憲パートナーズ」創設 主体的参加狙い

 立憲民主党は20日、準党員制度として「立憲パートナーズ」を創設する方針を固めた。旧民主党・民進党の準党員制度「サポーター」を参考に名称を改め、党を支えてもらうだけでなく、パートナーとして党活動に主体的に参加してもらう制度を検討する。たたき台では、地方組織の運営や候補者擁立でパートナーズの意見を「尊重して対応する」と明記した。

 民進党の党員・サポーターは約23万人。党員は年6000円の党費、サポーターは年2000円の会費を負担し、代表選の投票権を持つ。立憲党内では、参加度合いが低いサポーターについて「あまり機能しなかった」との指摘があり、枝野幸男代表は「国民は政党や政治家を利用して政策を実現させる立場だ。党をともに作っていくパートナーという姿勢を呼び方から示す」と述べて見直しを表明していた。

この記事は有料記事です。

残り81文字(全文431文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 札幌で最多46人感染 芸能事務所でクラスター「メンバー体調不良でもイベント」

  2. 3歳児虐待死 コロナで家庭訪問できず、市リストから漏れ 福岡・中間

  3. #排除する政治~学術会議問題を考える 「だんまり決め込むなら、学術会議はなくなったらいい」木村幹教授の痛烈投稿 その真意は

  4. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  5. ORICON NEWS 映画『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』興収15億円突破 週末ランキング6週連続TOP5

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです