米国

大型法人減税へ 成長へトランプ氏賭け 財政赤字拡大、恐れも 経団連「日本も引き下げを」

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 トランプ米政権と与党共和党が、約30年ぶりとなる大型法人減税を実施する。米経済は好調だが、企業の税負担を軽くすることで産業の国内回帰を促し、さらなる雇用確保や賃金上昇につなげるのが狙いだ。ただ、思惑通りに経済成長率が底上げされなければ、巨額の財政赤字を抱えるリスクがある。来年秋の中間選挙をにらみ、トランプ氏は大きな賭けに出た形だ。

 「失業率は既に低い。しかし、米経済はまだ低成長だ」。税制改革を主導したライアン下院議長は失業率が約17年ぶりの水準に低下する中で大型減税に踏み切る理由をこう説明した。金融危機から脱却後の景気回復は8年を超えたものの、成長率は2%前後にとどまり力強さを取り戻せていない。トランプ氏の選挙公約である「成長率3%超」の実現に向け最大のテコになるのが、今回の税制改革だ。

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