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米軍ヘリ窓落下

沖縄県議会が抗議決議 飛行中止など要求

米軍大型ヘリコプターCH53E=遠藤孝康撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eが窓を落下させた事故を受け、沖縄県議会は21日、学校や保育園、病院、住宅などの民間地上空での米軍機の飛行・訓練の中止や、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍関係の事件事故を巡る県議会の決議は今年8件目。

     決議は「体育の授業中だった児童のわずか10メートルの至近距離に窓が落下している。一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、児童や保護者などに強い衝撃と恐怖を与えた」と批判。「これ以上、県民の暮らしが脅かされることはあってはならず、米軍と日米両政府は県民の不安の払拭(ふっしょく)に向けて全力で取り組むべきだ」と求めた。

     沖縄では、昨年12月の名護市沖での米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの大破事故、今年10月の東村高江の民間地でのCH53Eの炎上事故など米軍機の重大事故が続いている。このため、決議は「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示すもので、県民の米軍への不信感は一層高まっている」と指摘した。

     窓落下事故を巡っては、沖縄県の反対を押し切って米軍は「事故は人的ミスで機体に問題はない」などとして19日にCH53Eの飛行を再開し、日本政府は容認した。【佐藤敬一】

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