法人減税の税制改革法案を再可決　議会審議終わる

現行３５％から２１％に　トランプ氏「企業が戻ってくる」

　【ワシントン清水憲司】米下院は２０日、法人税率（連邦税）を現行の３５％から２１％に下げる税制改革法案を賛成多数で再可決した。これで議会審議が終わり、トランプ大統領の署名を経て成立する。トランプ氏は「企業が（国内に）戻ってくる。雇用と、新しく若く強い企業の形成につながる」と述べ、減税の経済活性化効果に期待を示した。

　法人減税は２０１８年から実施する。所得税減税も行い、幅広い層で減税になる見通しだ。下院は１９日にいったん法案を可決したが、条項の一部に不備があったため、再可決する必要があった。