「高齢者のごみ出し」支援　自治体を調査へ　

　環境省は、全国の自治体で導入が増えている、高齢者世帯への「ごみ出し支援」制度の実態把握に初めて乗り出す。６５歳以上が人口の３割に迫るなか、集積所までごみを運べないお年寄り世帯が増えており、支援へのニーズが高まっているため。制度を持つ複数の自治体からヒアリングし、事例集を冊子にしてこれから制度を作る自治体に役立ててもらう一方、高齢者世帯の異常をごみの収集時に察知する「見守り活動」にもつなげたい考えだ。

　ごみ出し支援制度は、家庭ごみの収集・運搬を担う自治体がごみ出しが困難な世帯からの要請を受け、自宅まで取りに行ったり、町内会などに収集を肩代わりしてもらったりする取り組み。支援制度を導入する自治体の増加を受け、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが２０１５年に全自治体にアンケート（回答率約６５％）したところ、２割を超える自治体が制度を持っており、制度のない自治体でも４割近くが導入を検討したい…