環境省は、全国の自治体で導入が増えている、高齢者世帯への「ごみ出し支援」制度の実態把握に初めて乗り出す。６５歳以上が人口の３割に迫るなか、集積所までごみを運べないお年寄り世帯が増えており、支援へのニーズが高まっているため。制度を持つ複数の自治体からヒアリングし、事例集を冊子にしてこれから制度を作る自治体に役立ててもらう一方、高齢者世帯の異常をごみの収集時に察知する「見守り活動」にもつなげたい考えだ。
ごみ出し支援制度は、家庭ごみの収集・運搬を担う自治体がごみ出しが困難な世帯からの要請を受け、自宅まで取りに行ったり、町内会などに収集を肩代わりしてもらったりする取り組み。支援制度を導入する自治体の増加を受け、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが２０１５年に全自治体にアンケート（回答率約６５％）したところ、２割を超える自治体が制度を持っており、制度のない自治体でも４割近くが導入を検討したいと答えた。
ただ、支援制度は、東京２３区や横浜市、大阪市や北九州市など人員や予算に比較的余裕のある大規模自治体に多く、高齢化率の高い地方では少ないとされ、制度のある自治体も支援対象はまちまちだという。
このため同省は、各自治体の制度を把握しようと、調査費など１８００万円を１８年度予算に計上。予算や人員の配置状況▽ニーズの把握方法－－などを聞き取ることにした。多様な事例を数年かけて冊子にまとめ、多くの自治体に役立ててもらう。高齢者世帯からごみが出ない場合、室内で動けなくなっているなどの異変を察知できることから、清掃部門と福祉部門との連携事例も盛り込むという。
環境省廃棄物適正処理推進課調査係の担当者は「高齢化社会に突入し、ごみ出し支援は全国どこでも必要になっていく。自治体が制度設計できるよう国として準備したい」話している。【成田有佳】
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