立憲

準党員制度「パートナーズ」創設 主体的参加狙い

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 立憲民主党は20日、準党員制度として「立憲パートナーズ」を創設する方針を固めた。旧民主党・民進党の準党員制度「サポーター」を参考に名称を改め、党を支えてもらうだけでなく、パートナーとして党活動に主体的に参加してもらう制度を検討する。たたき台では、地方組織の運営や候補者擁立でパートナーズの意見を「尊重して対応する」と明記した。

 民進党の党員・サポーターは約23万人。党員は年6000円の党費、サポーターは年2000円の会費を負担し、代表選の投票権を持つ。立憲党内では、参加度合いが低いサポーターについて「あまり機能しなかった」との指摘があり、枝野幸男代表は「国民は政党や政治家を利用して政策を実現させる立場だ。党をともに作っていくパートナーという姿勢を呼び方から示す」と述べて見直しを表明していた。

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