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公文書管理

保存1年、文書を限定 指針改正案を了承

 政府の諮問機関、公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東京大教授)が20日開かれ、行政機関の文書管理ガイドライン(指針)改正案を了承した。政府は年内に決定する。森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受けて、改正案は恣意(しい)的な文書廃棄の温床とされる「保存期間1年未満」文書の範囲を絞るとともに、記録の正確性の確保を図るとしている。

     改正点は(1)保存期間1年未満にすることのできる文書について、「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」など7類型を例示して限定を図る(2)作成する文書の正確性を確保するため、内容は課長級の文書管理者が確認(3)省庁と外部との協議の際には、可能な限り、相手に発言内容を確認して記録する--など。

     しかし、省庁と外部との協議文書では、双方のすりあわせで都合の悪い事実が記録されなくなるのではないかとの指摘も識者らから出ている。このほか、電子メールの扱いなど課題も残っている。

     指針の改正を受け、各府省庁は来年3月までに文書管理規則の改正をする予定。一方、基本法にあたる公文書管理法については2011年の施行以来、目立った改正がない。野党が今月、作成する行政文書の範囲を広げることなどを内容とする改正案を提出したが、審議される見通しは立っていない。【青島顕、遠藤修平】

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