政府の諮問機関、公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東京大教授）が２０日開かれ、行政機関の文書管理ガイドライン（指針）改正案を了承した。政府は年内に決定する。森友・加計学園や陸上自衛隊の日報の問題でずさんだと批判されたのを受けて、改正案は恣意（しい）的な文書廃棄の温床とされる「保存期間１年未満」文書の範囲を絞るとともに、記録の正確性の確保を図るとしている。

　改正点は（１）保存期間１年未満にすることのできる文書について、「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」など７類型を例示して限定を図る（２）作成する文書の正確性を確保するため、内容は課長級の文書管理者が確認（３）省庁と外部との協議の際には、可能な限り、相手に発言内容を確認して記録する－－など。