米国

大型減税、財界は歓迎 法人税35%から21%、議会を通過

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 【ワシントン清水憲司】米下院は20日、法人税率(連邦税)を現行の35%から21%に下げる税制改革法案を賛成多数で再可決した。法案は議会審議を通過したことになり、トランプ大統領の署名を経て成立する。これを受け、米通信大手のAT&Tとコムキャストがそれぞれ従業員に1000ドル(約11万円)の特別ボーナスの支給を発表するなど、米経済界は大型法人減税を歓迎している。

 法人減税は2018年から実施する。所得税減税も行い、幅広い所得層で減税になる見通しだ。減税規模は約1・5兆ドル(約170兆円)で、約30年ぶりの抜本改革となる。法案は下院で19日にいったん可決したものの、条項の一部に不備が見つかり、再可決する必要があった。

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