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GDP

TPPや日欧EPAで押し上げ効果13兆円 政府

TPPと日欧EPAの経済効果

 政府は21日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)と、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の発効により、合算すると日本の実質国内総生産(GDP)を約13兆円押し上げるとの試算を公表した。経済成長に伴い将来的に約76万人の雇用が生まれるとした。一方、農林水産物の国内生産額はTPP11で最大1500億円減、日欧EPAで最大1100億円減少すると見込んでいる。

 政府が2015年に公表した米国を含む12カ国のTPPの影響試算と同じ手法を用いた。関税撤廃のほか、投資やサービスの規制緩和により貿易や投資が拡大することで、雇用や賃金が増えることを想定。試算結果によると、協定が発効しなかった場合と比べ、GDP押し上げ効果はTPP11で約1.49%、日欧EPAで約0.99%となった。16年度のGDPで換算するとそれぞれ約8兆円、約5兆円に相当する。政府はいずれも1…

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