来年度予算案

22日に閣議決定 1兆円超の税収増見込む

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 政府は22日、2018年度予算案を閣議決定する。一般会計の総額は97兆7100億円程度で、17年度当初(97兆4547億円)より約2600億円増え、6年連続で過去最大を更新する。景気回復が続いていることを受け、税収は17年度当初から約1兆4000億円増の約59兆800億円と見込む。税収増を踏まえて新規国債発行額は約33兆6900億円と約6800億円減らす。

 税収はバブル期の1991年度以来、27年ぶりの高水準を見積もっている。当初予算での新規国債発行額の減額は8年連続。歳入の国債依存度は34.5%と前年度(35.3%)からわずかに低下する。

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