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2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の第2弾予算(V2)が22日公表された。総額1兆3500億円のうち、都の負担分は6000億円で、5月の大会組織委員会、国、関係自治体の4者による費用分担の大枠合意に比べ、150億円圧縮された。ただ大枠合意後に、都が関係自治体の大会関係費のうち150億円を引き受けて都の負担分に盛り込んだため、総額は結果として大枠合意と同額となった。
都などによると、6000億円の内訳は、新規恒久施設の建設や仮設施設の整備などの会場関係費4900億円、輸送や警備などの大会関係費1100億円。大枠合意時に比べ、会場関係費は50億円減、大会関係費は関係自治体の費用も含まれたこともあり、50億円増となった。
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