第２弾予算　都負担１５０億円圧縮　大枠合意と比べ　／東京

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費の第２弾予算（Ｖ２）が２２日公表された。総額１兆３５００億円のうち、都の負担分は６０００億円で、５月の大会組織委員会、国、関係自治体の４者による費用分担の大枠合意に比べ、１５０億円圧縮された。ただ大枠合意後に、都が関係自治体の大会関係費のうち１５０億円を引き受けて都の負担分に盛り込んだため、総額は結果として大枠合意と同額となった。

　都などによると、６０００億円の内訳は、新規恒久施設の建設や仮設施設の整備などの会場関係費４９００億円、輸送や警備などの大会関係費１１００億円。大枠合意時に比べ、会場関係費は５０億円減、大会関係費は関係自治体の費用も含まれたこともあり、５０億円増となった。