待機児童

前年の2倍 10月現在4411人 新定義の適用影響 /神奈川

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 県は22日、認可保育所に入れない「待機児童」(10月1日現在)が県内で4411人になったと発表した。前年同期(2006人)から2405人増え、2倍以上となった。厚生労働省が育休中の条件を見直した待機児童の「新定義」を、大半の自治体が適用したことが影響した。

 旧定義では育休中は待機児童から除外できたが、新定義では育休中でも保育所に入所できた際に復職する意向が確認できたケースは、待機児童にカウントする。

 10月の集計では、平塚、鎌倉、葉山の3市町を除く30市町村が、新定義を適用して育休中も待機児童にカウントした。その結果、前年同期に比べ、横浜市1486人増の1877人▽川崎市274人増の374人▽相模原市190人増の248人--と、保育ニーズが高い3政令市が軒並み増加したのに加え、藤沢市や大和市も増加幅が大きかった。

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