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18年度予算案

97兆7128億円 少子化対策広がり欠く 社会保障費1.5%増 総額過去最大

 政府は22日、一般会計総額が過去最大の97兆7128億円となる2018年度予算案を閣議決定した。安倍晋三首相が看板政策に掲げる少子化対策へ重点配分したのが特徴だが、19年10月の消費税増税までは使える財源が限られ、メリットは一部の世帯にとどまりそうだ。高齢化で増える社会保障費の伸びは目標の範囲に抑えたものの、歳出は切り込み不足が目立ち、6年連続で膨張している。

 歳出の約3割を占める社会保障費は、17年度当初比4997億円(1・5%)増の32兆9732億円と過去最大。伸びは政府目標の5000億円程度に抑えたが、診療報酬のうち医師らの人件費などにあたる「本体部分」の引き下げに切り込めず医療を受ける人の負担は増えそう。ただ、診療報酬の「薬価」の削減で薬代はおおむね安くなる見込み。一方、介護報酬はプラス0・54%の改定で利用者の負担は増える可能性がある。

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