３５０億円減発表　種目増、輸送で帳尻　第２弾予算

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は２２日、都内で記者会見を開き、大会経費を総額１兆３５００億円とする第２弾予算（Ｖ２）を発表した。国と関係自治体を含めた４者で大枠合意した５月から３５０億円を削減。６月に新種目が加わって予算が膨れ上がったが、輸送や仮設の費用を細部まで見直すことで帳尻を合わせた。

　負担の内訳は組織委と東京都がともに６０００億円、国が１５００億円で大枠合意時と同じ。各項目で減額は６５０億円で、うち輸送費の削減が３００億円と最大となった。選手らを運ぶバスの借り入れ期間の短縮や公共交通機関を利用する観客の無料化を見直した。仮設費は資材の単価を再点検して２５０億円削った。