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シャープ

1月から共同CEO4人に 後継社長育成で

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、来年1月から経営の中枢を4人の共同最高経営責任者(CEO)が担う体制に移行することが22日、分かった。戴正呉(たいせいご)社長に集中していた権限を共同CEOで分担し、後継社長を育成する。

     共同CEOには戴社長のほか、シャープ生え抜きの野村勝明副社長、鴻海出身の高山俊明代表取締役、IoT(モノのインターネット)戦略を統括するソニー出身の石田佳久副社長が就任する。年内に開く取締役会で決定する。就任は1月1日付。シャープ首脳は選出基準について「そんなに厳しい条件ではない。外部からどんどん入れたい」と語り、今後も社内外から登用したい考えを示した。これまで300万円以上の案件はすべて戴社長の決済が必要だったが、今後は金額や事業内容ごとに決定権を他の共同CEOに移譲し、次期社長候補を育成する。

     シャープは昨年8月に鴻海傘下となり、鴻海から送り込まれた戴社長のもとコスト削減や販売拡大によって業績を急回復させた。今月7日には1年4カ月ぶりに東京証券取引所2部から1部への復帰を果たしたが、戴社長は2019年度まではシャープの経営にとどまる意向を示している。【土屋渓】

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