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TPP11

来年2~3月署名 政府最終調整

 政府は22日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)の署名式を来年2月下旬から3月上旬に行う最終調整に入った。安倍晋三首相が同日、ベトナムのフック首相と電話協議し、TPP11の早期署名に向けて連携していくことを確認。TPP担当の茂木敏充経済再生担当相が25日からベトナムを訪問し、早期署名に向けた調整を進める。

 米国を除く参加11カ国によるTPP11交渉は、11月にベトナム・ダナンでの閣僚会合で大筋合意した。2018年に正式合意にあたる署名を行い、19年の発効を目指している。参加国のうちカナダは自国文化を保護する優遇規定を要求し、正式合意に難色を示しているが、日本政府は11カ国による署名に向けカナダの説得を続けている。カナダと正式合意に至らない場合、10カ国での署名も視野に入れている。

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