18年度予算案

強い農業へ 育成策盛り込む

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 政府が22日、閣議決定した2018年度予算案には、安倍晋三政権が重視する少子化対策や、企業の生産性向上など成長戦略に沿ったメニューが並んだ。国内農業の強化策などが盛り込まれたほか、低金利を活用した財政投融資で都市圏の高速道路網の整備を促進することも打ち出した。

減反廃止で転作助成増

 農林水産省の18年度予算案は前年度当初比0.2%減の2兆3021億円となった。国によるコメの生産調整(減反)が廃止されることに伴い、主食用米の過剰作付けを防ぐ狙いから、転作助成金を上積みするなどした。一方、17年度補正予算案の農水省関連分は4680億円。米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の対策費として3170億円を計上した。

 農水省の試算では、関税撤廃などで農林水産品の国内生産額がTPP11で最大1500億円、日欧EPAで最大1100億円それぞれ減少すると見込まれている。17年度補正の対策費は、輸入品との競争が予想される畜産や酪農対策を重視。畜産農家の生産性向上などのための設備導入支援に575億円、国産チーズの高品質化やブランド化支援に150億円を計上した。

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